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事業のもうけが出てきたら、次に考えたいのが節税です。「知っている人だけ得をする」制度が、個人事業主にはいくつもあります。この記事は確定申告 節税編。効果が大きく、実行しやすい順に、将来のお金を貯めながら税金を減らす方法をまとめます。
● ①所得控除を増やす → iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税
● ②経費を増やす → 経営セーフティ共済・専従者給与・少額減価償却
この2ルートで、無理なく税金を下げられます。
節税の「2つの効き方」を図で
まず押さえる“鉄板3制度”の比較
節税と貯蓄を同時にできる、個人事業主の鉄板がこの3つ。効き方（控除か経費か）が違うのがポイントです。
| 制度 | 掛金の上限 | 節税の効き方 | お金は |
|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 月1,000〜70,000円（年84万円） | 全額が所得控除 | 廃業・退職時に共済金（自分の退職金） |
| iDeCo | 月68,000円※（年81.6万円） | 全額が所得控除 | 原則60歳以降に受取（老後資金） |
| 経営セーフティ共済 | 月5,000〜200,000円（総額800万円） | 全額が経費 | 40か月以上で全額戻る（解約時は課税） |
① 小規模企業共済｜“自分の退職金”を積みながら節税
個人事業主のための退職金制度。掛金が全額そのまま所得控除になり、将来は共済金（退職金）として受け取れます。月1,000円から始められ、資金繰りに応じて増減もできるので、まず最初に検討したい制度です。
② iDeCo｜老後資金を積み立てて節税
私的年金の制度で、掛金は全額所得控除、運用益も非課税。自営業は会社員より上限が大きいのが強みです（前述のとおり2027年から上限アップ）。ただし原則60歳まで引き出せないので、無理のない額で。口座は証券会社などで開設します。
③ 経営セーフティ共済｜掛金が“経費”になる
取引先の倒産に備える共済ですが、掛金の全額を経費にできるのが節税ポイント（①②の所得控除とは違い、経費として引ける）。総額800万円まで積め、40か月以上納めれば全額戻ります。加入には1年以上の事業継続が必要。
④ ふるさと納税｜実質2,000円で返礼品＋控除
寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税・住民税から控除される制度。実質2,000円の負担で各地の返礼品がもらえます。個人事業主は「ワンストップ特例」は使えず、確定申告で寄付金控除として申告します（もともと確定申告するので手間は増えません）。上限額の考え方や、ポイントも狙えるやり方は個人事業主のふるさと納税でくわしく解説しています。
⑤ そのほか、忘れずに使いたい節税
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 青色申告なら最大65万円を所得から控除（会計ソフトで達成） |
| 青色事業専従者給与 | 生計を同じくする家族への給与を経費にできる（届出が必要） |
| 少額減価償却の特例 | 30万円未満の備品を、その年に一括で経費化（青色・年間300万円まで） |
| 経費の取りこぼし防止 | 按分（家事按分）や漏れがちな経費を正しく計上する |
青色申告特別控除を取るには会計ソフトが実質必須です。ソフト選びは確定申告ソフトおすすめ比較を参考に。経費の取りこぼしは経費の完全ガイドで対策できます。
節税で気をつけたいこと
- ✓共済・iDeCoは「お金が拘束される」。生活・事業に必要な現金は手元に残す
- ✓セーフティ共済は解約時に課税。受け取り方まで考えて使う
- ✓節税のための無駄な出費は本末転倒。“将来の自分に残る”ものを優先
- ✓制度の上限・要件・税制は改正がある。最新は公式・税理士で確認
よくある質問
ぴよ
センパイぴよセンパイぴよセンパイまとめ
● 鉄板は小規模企業共済・iDeCo（所得控除）と経営セーフティ共済（経費）
● ふるさと納税は実質2,000円で返礼品＋控除（確定申告で申告）
● 青色65万控除・専従者給与・少額減価償却も忘れずに
● お金の拘束と解約時課税に注意。“将来に残る”節税を優先
節税は「税金を減らす」だけでなく、将来の自分にお金を移す行為でもあります。まずは始めやすい小規模企業共済から、無理のない額でスタートしてみてください。