個人事業主の経費はどこまでOK？判断基準と「使える/使えない」具体例【2026】

2026年10月10日

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「このレシート、経費にできるのかな？」——個人事業主になると、毎回のように迷いますよね。実は、経費の判断はむずかしく考えなくて大丈夫。基準はたった1つ、「その支出、事業に必要だった？」です。この記事では、使える経費・使えない経費を具体例でやさしく整理し、按分（プライベートと混ざる費用の分け方）やグレーゾーンの考え方まで解説します。

先に結論

経費＝「事業のために使ったお金」。プライベートと兼用のもの（家賃・スマホ・車など）は“仕事で使う割合”だけ経費（按分）にします。大事なのは、①領収書・記録を残す ②“なぜ事業に必要か”を説明できること。全部を完璧にやろうと疲れるより、“説明できる経費”を確実に押さえるのがコツです。

そもそも「経費」とは？判断は1本の軸だけ

経費とは、売上を得るために使った費用のこと。税金は「売上 − 経費＝利益」にかかるので、正しく経費に計上するほど税金は下がります。

判断に迷ったら、いつもこの一言に戻ってください。

たった1つの判断基準

「その支出は、事業（仕事）に必要だったか？」
Yesなら経費。プライベートと兼用なら、仕事で使った割合だけ経費（按分）。それだけです。

使える経費の具体例

個人事業主でよく使う経費を、ざっくり一覧にしました。業種によって変わりますが、代表的なものです。

分類	具体例	ポイント
地代家賃	自宅兼事務所の家賃・更新料	事業で使う床面積や時間で按分
水道光熱費	電気・ガス・水道	仕事で使う割合だけ按分
通信費	スマホ・ネット・サーバー代	プライベート兼用は按分
旅費交通費	電車・バス・ガソリン・駐車場	事業の移動のみ。記録を残す
消耗品費	文具・PC周辺機器(10万円未満)	10万円以上は減価償却
仕入れ・外注費	商品仕入れ・業務委託	事業の中核費用
広告宣伝費	チラシ・ネット広告・名刺	集客のための支出
新聞図書費・研修費	専門書・有料note・セミナー	事業に関係する学びはOK
接待交際費	取引先との飲食・手土産	“誰と・何の目的か”をメモ

個人事業主は接待交際費に上限がありません（法人は上限あり）。ただし“事業と関係ある”ことが前提。プライベートな飲み会は当然NGです。

按分の考え方（プライベートと混ざる費用）

自宅で仕事をする人がいちばん迷うのが按分。考え方はシンプルで、「全体のうち、仕事で使っている割合」をかけるだけです。

家賃・光熱費

仕事に使う部屋の床面積の割合、または使う時間の割合で。例：6畳を仕事部屋→全体の約25%なら家賃の25%

スマホ・通信費

仕事の使用時間の割合で。例：半分仕事なら50%

車・ガソリン

走行距離のうち事業の割合で。例：月の走行の3割が仕事→3割

按分の割合は“合理的な根拠”があればOK。きっちり1%単位でなくても、「この基準でこう計算した」と説明できれば大丈夫です。根拠のメモを残しておきましょう。

間違えやすい“グレーゾーン”

「これ経費にしていいの？」と迷いやすいものを、○×で整理しました（あくまで一般的な目安）。

支出	経費にできる？	考え方
スーツ・私服	基本×	日常でも着られる＝プライベート兼用とみなされやすい
散髪・美容院	基本×	身だしなみは私的費用。モデル等の特殊事情を除く
昼食・コーヒー	基本×	一人の食事は私的。打ち合わせ飲食は交際費でOK
家族旅行を兼ねた出張	一部○	事業部分（移動・宿泊の仕事分）だけ。観光分はNG
ジム・健康費用	基本×	健康維持は私的。業務に直結する例外を除く
メガネ・時計	基本×	日常使い＝私的とされやすい
資格・スクール	△	今の事業に必要ならOK。転職・新規分野の取得は×寄り