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「スマホ代って経費にできるの?」——できます。ただしプライベートでも使う分は除く（家事按分）のがルール。どのくらい経費にできるか、2台持ちや本体代の扱いまで、まるっと整理します。
先に結論
スマホは事業で使う割合だけ経費にできます（家事按分）。目安は使い方に応じて30〜70%。事業専用の2台目なら全額経費。本体代は金額によって一括か減価償却で処理します。
通信費：事業で使う割合だけが経費
スマホ料金のうち、仕事で使う分だけを経費にします。厳密な計測は不要で、合理的に説明できる割合で按分すればOK。大事なのは「なぜその割合か」を残しておくことです。
| 使い方 | 事業割合の目安 |
|---|---|
| ほぼ仕事で使う | 70%前後 |
| 仕事と私用が半々 | 50%前後 |
| たまに仕事で使う | 30%前後 |
按分の根拠（使用時間・業務内容のメモなど）を残しておくと、税務署に聞かれても安心です。
いちばんラクなのは「2台持ち」
事業専用のスマホ・番号を持てば、その分は全額経費にでき、按分の手間もなくなります。着信で仕事/私用を分けられるので管理もラク。
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事業専用スマホ＝全額経費
按分不要。仕事の電話・通信をまるごと計上できる
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1台で2番号(eSIM)もアリ
端末は1つ、番号を2つに分けて事業分だけ経費に
スマホ1台で2番号運用する方法はスマホ1台・2番号運用の記事で解説しています。
本体代（端末代）の扱い
10万円未満
その年の経費に一括計上
↓
10万〜20万円
一括／一括償却（3年で均等）を選べる
↓
20万円以上
減価償却（原則4年で分割）
青色申告なら30万円未満まで一括にできる特例（少額減価償却資産）も使えます（年間合計300万円まで）。
通信費そのものを下げるのも節約
按分より効くのが、通信費の見直し。格安SIMや事業用回線に替えれば、経費計上する額自体を下げられます（スマホ代を安くする方法）。
記帳・按分は会計ソフトが速い
按分の割合を登録しておけば、毎月の通信費が自動で事業分だけ経費に計上されます。手計算より正確でラクです。
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よくある質問
ぴよ家族と兼用のスマホでも経費にできる?
センパイできます。事業で使う割合だけを按分すればOK。家族の私用が多いなら割合は低めに設定を。
ぴよ私用の通話が多いけど大丈夫?
センパイ問題ありません。実態に合わせて事業割合を下げればOK。「全額経費」にしなければ疑われにくいです。
まとめ
- ✓スマホ通信費は事業割合だけ経費（目安30〜70%）
- ✓2台持ち・2番号にすれば事業分は全額・按分不要
- ✓本体代は金額で一括／減価償却。青色は30万円未満まで一括OK
- ✓按分の根拠メモを残し、記帳は会計ソフトで自動化
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この記事は個人事業主の開業・運営 完全ガイドの一部です。