インボイス2割特例は2026年分で終了｜3割特例・簡易課税への切り替えと選び方【2026年10月〜】

2026年9月27日2026年10月2日

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インボイスの負担をやわらげてきた「2割特例」は、2026年分（2027年3月の申告）で終了します。「じゃあ、次はどうすればいいの？」——この記事は、2割特例の終了スケジュールと、そのあとの選択肢（3割特例・簡易課税・本則課税）の選び方を、小規模な個人事業主向けにやさしく整理します。

先に結論（2026年10月時点）

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主なら2026年分（2027年3月申告）が最後です。2026年10月からは「3割特例」が新設され、要件を満たせば2027・2028年分の納税額を売上税額の3割にできます。選択肢は①3割特例 ②簡易課税 ③本則課税。多くの小規模事業者は3割特例か簡易課税が有利になりやすいです。

おさらい：2割特例とは

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人向けの負担軽減策です。本来の計算をせず、納める消費税を「売上にかかった消費税の2割」だけにできる、とてもシンプルで有利なしくみでした。

🧮

計算がかんたん

売上の消費税 × 20% が納税額。経費の集計がほぼ不要

💰

納税が安い

多くの小規模事業者で、本則や簡易課税より有利になりやすかった

📝

届出不要

申告書で選ぶだけ。事前の届出がいらなかった

2割特例は「いつ」終わる？

個人事業主は2026年分が最後

2割特例が使えるのは2026年9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は暦年（1〜12月）が課税期間なので、2026年分＝2027年3月の申告が、2割特例を使える最後になります。2027年分（2028年申告）からは、下の選択肢に切り替えが必要です。

終了後の3つの選択肢

	3割特例（新設）	簡易課税	本則課税
納税額	売上税額の3割	売上税額×みなし仕入率（業種別）	売上税額−実際の仕入税額
対象期間	2027・2028年分	届出をすれば継続	いつでも
主な要件	インボイス機に課税化・基準期間の課税売上1,000万以下	基準期間の課税売上5,000万以下＋事前届出	要件なし（原則）
手間	かんたん	ふつう（経費集計ほぼ不要）	多い（実額集計）

3割特例は、2割特例に近い“計算がラクで安い”後継のしくみ。ただし2027・2028年分の2年間限定で、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人（＝もともと免税だった人）が対象です。簡易課税は業種ごとの「みなし仕入率」で計算するもので、届出をすれば以降も継続して使えます。

届出の期限に注意。簡易課税を使うには、原則としてその課税期間が始まる前日（2027年分なら2026年12月31日）までに届出が必要です。ただしインボイス関連の経過措置で期限が緩和される場合もあるため、切り替えのタイミングは早めに確認しておきましょう。

どれを選べばいい？（判断の目安）

まず3割特例が使えるか

もともと免税で、インボイスを機に課税になった人なら、2027・2028年分は3割特例が候補。ラクで安い

3割特例が使えない/終わったら簡易課税

経費が少ない業種・集計を増やしたくない人は簡易課税。届出期限に注意

経費（仕入・外注）が多いなら本則も検討

課税仕入が多い業種は、実額で計算する本則課税のほうが納税が少なくなることもある

どの方式でも、消費税の申告は会計ソフトが近道

3割特例・簡易課税・本則、どれを選んでも、売上や経費の消費税を正しく集計する必要があります。会計ソフトを使えば、日々の入力から消費税の申告書作成までまとめてでき、方式ごとの有利・不利の比較もしやすくなります。

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もう一つの変更：免税事業者からの仕入れは「70%」に

買い手側の実務も変わります。免税事業者など（インボイスを出せない相手）からの仕入れについて、仕入税額控除できる割合が2026年10月から80%→70%に引き下げられました（経過措置）。取引先にインボイス登録者が多いかで、自社のコストが変わってきます。登録の判断はインボイス登録、結局どうする？で解説しています。