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2026年、「年収の壁」が大きく動きました。税金がかかり始めるライン（いわゆる103万円の壁）は引き上げられ、社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃。「結局、いくらまで働いていいの？」——この記事は、2026年時点で“どの壁を見ればいいか”を、税金と社会保険の2つに分けて図解します。
先に結論（2026年の全体像）
税金の壁（103万円）は、基礎控除などの見直しで123万円程度まで引き上げ（将来は178万円を目標に段階的に）。社会保険の106万円の壁は2026年10月1日に撤廃。一方で130万円の壁（扶養から外れるライン）は引き続き重要です。配偶者控除・特別控除の所得ラインも引き上げられました。“自分がどの壁の当事者か”を見極めるのが、働き損を避けるコツです。
年収の壁は制度改正が続いており、具体的な金額や適用時期は段階的です。最新・正確な数字は国税庁・日本年金機構・お勤め先で必ず確認してください。ここでは2026年時点で広く報じられている内容をもとに、考え方を整理します。
まず押さえる：壁には「税金」と「社会保険」の2種類
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税金の壁
所得税・住民税がかかり始めるライン。超えても“少し税金が増えるだけ”で手取りは基本減らない
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社会保険の壁
扶養から外れて自分で健康保険・年金に入るライン。超えると手取りが“ガクッ”と下がりやすい
こわいのは社会保険の壁です。税金の壁は超えても急に損はしませんが、社会保険の壁は保険料の負担が一気に増えるため、“働き損”が起きやすいゾーンがあります。
税金の壁：103万円 → 引き上げへ
2025年〜2026年の税制改正で、基礎控除などが見直され、所得税がかかり始めるラインが103万円から引き上げられました。報道では123万円程度とされ、政府は将来的に178万円を目標に段階的な引き上げを掲げています。
| 壁（税金） | 何が起きる | 2026年の方向性 |
|---|---|---|
| いわゆる103万円 | 所得税がかかり始める | 123万円程度へ引き上げ（将来178万円を目標） |
| 住民税（約100万円前後） | 住民税がかかり始める | 自治体により異なる。別途確認 |
| 配偶者控除（配偶者側） | 配偶者控除が受けられる上限 | 所得ラインが引き上げ（136万円程度へ） |
| 配偶者特別控除 | 満額の控除が受けられる上限 | 所得ラインが引き上げ（169万円程度へ） |
税金の壁を“少し超える”程度なら、増えるのは税金の一部だけで、働いた分だけ手取りは増えます。「103万を超えたら損」は、今の制度では当てはまりにくくなっています。
社会保険の壁：106万円は撤廃、130万円は残る
106万円の壁は2026年10月に撤廃
一定の条件で社会保険に入る必要があった「106万円の壁（賃金要件）」は、2026年10月1日に撤廃されました。ただし労働時間など“賃金以外の要件”での加入はあり得ます。まずは勤務先に確認を。
130万円の壁は引き続き重要
家族の扶養に入れるかどうかの「130万円の壁」は残ります。年収130万円以上の見込みになると、原則として扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入することに。保険料が発生するぶん、手取りが一時的に下がります。
結局、どの壁を見ればいい？（働き方別）
1
配偶者の扶養で働くパート
まず“社会保険の130万円の壁”。税金の壁（123万円程度）は超えても損は小さい
2
学生・掛け持ちバイト
勤労学生控除や扶養の条件を確認。社会保険の加入要件（労働時間など）もチェック
3
しっかり稼ぎたい人
壁を気にして抑えるより、壁を超えてでも働いて、社会保険の保障（将来の年金・傷病手当など）を得る選択も合理的
よくある質問
ぴよ103万円は結局いくらになった？
センパイ基礎控除などの見直しで、所得税がかかり始めるラインは123万円程度に引き上げ、将来178万円を目標に段階的に上がる方向です。正確な金額・時期は国税庁で確認してください。
ぴよ106万円の壁が撤廃されたら、もう社会保険に入らなくていい？
センパイ賃金要件は撤廃ですが、労働時間などの他の要件で加入対象になることはあります。勤務先の社会保険の適用条件を確認しましょう。
ぴよ130万円を超えたら絶対に損？
センパイ一時的に手取りは下がりますが、超えて働き続ければ手取りは回復し、将来の年金や保障が増えます。“少し超える”中途半端が一番もったいないので、超えるなら思い切るのも手です。
まとめ
- ✓壁は税金の壁と社会保険の壁の2種類。こわいのは社会保険のほう
- ✓税金の103万円の壁は123万円程度へ引き上げ（将来178万円目標）
- ✓社会保険の106万円の壁は2026年10月に撤廃。130万円の壁は残る
- ✓配偶者控除・特別控除の所得ラインも引き上げ
- ✓最新の数字は必ず公式で確認。自分がどの壁の当事者かを見極める
最低賃金アップで時給が上がると、同じ時間でも年収が増えます。働き方の見直しは最低賃金2026年10月改定とあわせて。副業を事業にする節税は副業を個人事業主にして節税、全体像は開業ロードマップをどうぞ。
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開業から運営まで、順番にまとめています
この記事は個人事業主の開業・運営 完全ガイドの一部です。