札幌の会社設立・法人化ガイド｜特定創業支援で登録免許税を半額にする方法

2026年9月26日

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札幌で会社を設立する（法人化する）なら、地元ならではの“お得”を使わないと損です。札幌市には、会社設立の費用を軽くする制度があります。この記事では、札幌で会社設立するときの流れと、使えるお得な制度・窓口を、個人事業主からの法人成りを想定してまとめます。

先に結論：札幌で会社を作るなら“特定創業支援”を使う

● 札幌市の特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立時の登録免許税が半額
（株式会社15万円→7.5万円／合同会社6万円→3万円）
● さらにさっぽろ新規創業促進補助金で、設立費用の一部が補助されることも
● 相談はさっぽろ創業支援プラザ（無料）から始めるのが最短

札幌で会社設立するまでの流れ

法人化すべきか判断する

利益・消費税・信用の観点で法人化のタイミングを見極めます（後述の関連記事へ）。

さっぽろ創業支援プラザで相談・特定創業支援を受ける

無料の創業相談を一定期間受けると「証明」がもらえ、登録免許税の軽減などに使えます。

会社の基本事項を決める

会社形態（株式会社／合同会社）、商号、資本金、事業目的などを決定。

定款の作成・登記申請

定款を作り、法務局へ登記申請。設立ツールや司法書士を使うとスムーズです。

設立後の届出

税務署・年金事務所・（必要なら）労基署へ届出。社会保険は社長1人でも加入します。

札幌の目玉：特定創業支援等事業

札幌市が認定する創業支援を一定期間受けると「証明」がもらえ、会社設立の登録免許税が軽減されます。これは札幌で会社を作る人がまず押さえたいお得ポイントです。

会社形態	通常の登録免許税	証明を受けた場合
株式会社	15万円	7.5万円
合同会社	6万円	3万円

さっぽろ新規創業促進補助金

会社設立の際に、株式会社で一律7.5万円、合同会社で一律3万円を補助する制度もあります（年度により内容が変わることがあるので、最新は市の窓口で確認を）。登録免許税の軽減とあわせると、設立コストをかなり抑えられます。

※制度の要件・金額・受付状況は変わることがあります。適用の可否や手続きは、必ず札幌市・創業支援プラザの窓口で最新情報を確認してください。

会社設立の3つの進め方

方法	特徴
設立ツールを使って自分で	freee会社設立・マネーフォワード会社設立などの無料ツールで、書類作成から電子定款まで安く進められる
司法書士に依頼	手間はかからないが費用がかかる。複雑なケースや安心重視の人向け
創業支援プラザで相談しながら	無料でアドバイスを受けつつ進められる。札幌ならまずここ