会社を辞めたらやる手続き3つ｜保険料の負担増と住民税の「痛税感」まで実体験で解説

※本記事には広告が含まれます

会社を辞めて個人事業主になった私が、退職してから実際にやった手続きを、やった順番でまとめます。先に全体像を言うと、やることは「健康保険」「年金」「住民税」の3つ+開業手続き。そして経験者として最初に警告しておきたいのは、手続きの面倒さよりも——お金の負担感が想像の2段階上だということです。

ぴよ

手続きって難しいの…？

センパイ

手続き自体は窓口に行けば終わるよ。本当の敵は「金額」。心の準備をしてから読み進めて

まず期限の全体像

会社員時代の保険証は退職日の翌日から使えなくなります。健康保険と年金の切替は期限が短いので、退職後の最初の平日に市区町村の窓口でまとめて済ませるのが効率的です(私もこの2つは同日にまとめて処理しました)。

① 健康保険:負担額に覚悟が必要

退職後の健康保険は、主に3つの選択肢があります。

1. 国民健康保険(国保)に入る — 前年の所得をもとに保険料が決まる
2. 任意継続 — 会社の健康保険を最長2年継続できる(退職から20日以内に手続き)
3. 家族の扶養に入る — 収入要件を満たすなら保険料ゼロ。ただし個人事業の収入計画と要相談

そして実体験としてはっきり言えるのがこれです——どれを選んでも、会社員時代より「体感の負担」は確実に重くなります。

理由は単純で、会社員時代の保険料は会社が半分払ってくれていた(労使折半)から。給与明細で見ていた保険料は実際のコストの半分だったわけです。退職するとこの「見えない補助」が消えます。私も切り替え後の保険料額を見て、「会社員って手厚く守られていたんだな」と辞めてから実感しました。

国保と任意継続のどちらが安いかは、前年の所得と扶養家族の有無で人によって逆転します。市区町村の窓口で国保の見積額を出してもらい、任意継続の額(退職前の保険料のおおむね2倍・上限あり)と並べて比較するのが確実です。20日という任意継続の期限内に比較まで終わらせてください。

ぴよ

えっ、保険料が倍になるの…？

センパイ

「会社が半分出してくれていた分が自分持ちになる」ということ。国保なら前年所得ベースだから、退職前の収入が高かった人ほど初年度は重いよ

② 年金:厚生年金から国民年金へ

会社員の厚生年金から、国民年金(第1号被保険者)への切替です。市区町村の窓口で、年金手帳(または基礎年金番号が分かるもの)と退職日が分かる書類を持って手続きします。

保険料は所得に関係なく定額(月1万7千円前後。年度により改定)です。ここでの実務ポイントは2つ。

• 支払いが厳しい時期は免除・納付猶予制度がある。開業直後で収入が不安定なら、放置せず窓口で相談を。未納のまま放置が一番損です。
• 老後の備えが厚生年金より薄くなるので、事業が軌道に乗ったら付加年金・iDeCo・小規模企業共済(掛金が全額所得控除)を検討する価値があります。

③ 住民税:「自分で払う」の痛税感は本物

住民税は手続き不要ですが、精神的なダメージが一番大きいのがここでした。

会社員時代の住民税は給与から天引き(特別徴収)されていて、正直、払っている感覚すらなかったはずです。退職すると納付書が自宅に届き、自分の口座から自分の手で払う(普通徴収)ことになります。同じ金額でも、天引きと手払いでは体感がまるで違う——この「痛税感」は経験者にしか分からない感覚だと思います。

さらに構造的な罠があります。住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、退職して収入が減っても、届く納付書は会社員時代の所得で計算された金額です。収入が下がったタイミングに、収入が高かった頃の税金を払う。これが退職1年目の資金繰りを圧迫する定番パターンです。

ぴよ

収入が減ったのに税金は前の額って、キツすぎない…？

センパイ

だから退職前に「住民税の1年分」を先に取り分けておくのが鉄則。目安は前年の住民税額(源泉徴収票や住民税決定通知書で確認できるよ)

手続きが終わったら:開業とお金まわりの整備へ

役所まわりの手続きが済んだら、次は事業側の立ち上げです。私が実際にやった順番はこうです。

1. 開業届と青色申告承認申請をネットで提出 → 画面つきの全手順
2. 事業用の銀行口座を開設 → 楽天銀行ビジネス口座の開設記
3. 事業用クレジットカードを作る → 分けるべき理由と選び方
4. 会計ソフトを入れて帳簿を回し始める → freeeの本音レビュー

保険・年金・住民税で負担が増えるからこそ、青色申告の65万円控除(節税)と、経理の仕組み化(時間の節約)を初日から取りにいくのが、辞めた後の生活を安定させる一番の近道です。

よくある質問

Q. 失業保険(基本手当)はもらえる?

開業する(自営業を始める)場合、「失業状態」に該当しなくなるため基本手当の受給は原則できません。受給資格や再就職手当(開業でも対象になる場合があります)はハローワークで必ず確認してください。

Q. 手続きを忘れて期限を過ぎたら?

国保・国民年金は遡って加入・請求されます(未加入期間の保険料も発生)。気づいた時点ですぐ窓口へ。任意継続だけは20日を過ぎると原則選べなくなります。

Q. 退職前にやっておくべきことは?

①住民税1年分の資金の取り分け、②源泉徴収票の受領(確定申告で使います)、③クレジットカードを作る予定があるなら在職中に(審査は会社員のほうが通りやすいのが現実です)。

まとめ

• 退職後の手続きは健康保険(14日/任意継続20日)・年金(14日)・住民税(手続き不要)の3点。最初の平日に窓口でまとめて処理
• 保険料の負担は会社員時代の体感より確実に重くなる(労使折半が消えるため)。国保vs任意継続は窓口で見積比較を
• 住民税は前年所得ベース+自分で納付。痛税感に備えて1年分を先に取り分けておく
• 負担増を取り返すのは青色申告の節税と経理の仕組み化。開業届から一気に整えよう

※本記事は筆者の実体験と2026年9月時点の一般的な制度に基づきます。保険料額・要件は自治体や加入組合で異なるため、必ずお住まいの市区町村・加入先にご確認ください。