バーチャルオフィス1を徹底調査｜月額880円で法人登記＋週1転送は本当に安いのか

※本記事には広告が含まれます

私は個人事業主として、実際にバーチャルオフィスを契約して使っています(特商法表記とサイトの運営者情報のためです)。その立場から最近気になっていたのが、「バーチャルオフィス1」——月額880円で法人登記と週1回の郵便転送まで込み、という料金設計のサービスです。

「安すぎないか?」というのが正直な第一印象でした。バーチャルオフィス業界では、月額の安さだけを見て契約すると、郵便転送がオプション料金で結局高くつくというのがよくある落とし穴だからです。そこでこの記事では、バーチャルオフィスの現役利用者の目線で、バーチャルオフィス1の料金の中身・転送の仕組み・注意点までを徹底的に調べてまとめました。これから住所を借りようとしている個人事業主・これから法人を作る人の判断材料になるはずです。

ぴよ

月880円で登記も転送も込みって、逆に不安になるんだけど…

センパイ

その感覚は正しいよ。だから「880円に何が含まれて、何が別料金なのか」を分解して確かめよう

バーチャルオフィス1とは

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィス(住所貸し)サービスです。事業用の住所をレンタルでき、届いた郵便物の転送や、法人設立時の本店登記にも使えます。

拠点(借りられる住所)は次の3つです。

• 渋谷店:東京都渋谷区道玄坂(渋谷駅から徒歩圏)
• 神保町店:東京都千代田区神田神保町(神保町駅から徒歩圏)
• 広島店:広島県広島市中区大手町(原爆ドーム前駅そば)

「渋谷区道玄坂」「千代田区神田神保町」は、名刺や特商法表記に載せる住所としての見栄えという点で申し分ないビジネス街の住所です。広島拠点があるのは業界でもめずらしく、中国地方の事業者には貴重な選択肢になります。

料金の中身を分解する:880円に何が含まれるか

公式サイトの情報を整理すると、料金体系は次のとおりです(2026年9月時点。契約前に必ず公式サイトで最新料金を確認してください)。

ここで注目すべきは、「月4回転送」と「法人登記」が基本料金に含まれている点です。

バーチャルオフィス利用者として言わせてもらうと、この2つは他社では「上位プラン」や「オプション」に切り分けられていることが多い機能です。月額ワンコイン以下をうたうサービスでも、転送を週1回にすると月額1,500〜2,000円台になったり、法人登記が別プランだったりするのは普通にあります。「880円+郵送実費」で週1転送と登記まで完結する構成は、料金の分解をした上でも安い部類と言えます。

ぴよ

じゃあ何が別料金なの?

センパイ

郵送の実費と、初回の入会金5,500円。あとは単月契約だと月3,960円になるから、実質「年間契約で使うサービス」だと理解しておこう

バーチャルオフィス1の料金詳細を公式サイトで見る

郵便転送の仕組みが実用的

バーチャルオフィスの使い勝手は、実は郵便物まわりで決まります。バーチャルオフィス1の転送まわりで実用的だと感じたポイントを挙げます。

• 転送は月4回(週1回ペース)が標準。請求書や役所からの郵便物が届く事業では、転送頻度が月1回だと致命的に遅いことがあります。週1ペースなら実務で困る場面はかなり減ります。
• 郵便物の到着をLINEで通知。「何か届いているか分からないから毎回転送を待つ」ではなく、届いた時点で把握できます。
• DM(ダイレクトメール)の破棄を無料で依頼可能。これは地味に効きます。転送は実費負担なので、不要なDMまで転送されるとお金の無駄。破棄オプションで転送コストを絞れる設計です。
• 不在票の受け取りや代理サインにも対応。

「転送込みの安いプラン」をうたうサービスでも、通知がなかったり、DMも全部転送されて実費がかさんだりすることがあります。通知→選別→転送という流れが作れるかどうかは、契約前に必ず見るべきポイントで、バーチャルオフィス1はここが整理されています。

法人登記と「法人口座開設保証」

これから法人を作る人にとって、バーチャルオフィス1の一番の特徴は「法人口座開設保証」という制度です。公式サイトによると、同サービスの住所で法人登記をして銀行口座の開設に至らなかった場合の返金対応を掲げています。

これが何を意味するか。バーチャルオフィスの住所で法人登記をする場合、多くの人が一番不安に感じるのは「銀行の法人口座審査に通るのか」という点です(バーチャルオフィス住所は銀行審査で追加の説明を求められることがあるため)。その不安に対して運営側が「保証」を出しているのは、口座開設の実績に対する自信の表れと読めますし、利用者側はリスクを一段下げて契約できます。

なお、私のように個人事業主のまま使う場合は、事業用口座は自宅住所で開設してからバーチャルオフィスを契約する順番にすれば、そもそもこの問題は起きません(開業の手順はこちらの記事で解説しています)。

申込みの流れと審査

申込みはオンラインで完結します。公式サイトによると、eKYC(オンラインの電子本人確認)を導入しており、審査は最短即日で結果が通知されます。用意するものは本人確認書類と事業内容の説明程度で、入力自体は数分で終わる構成です。

ここで1つ、利用者として補足を。バーチャルオフィスの入会審査は「ある方が良い」です。審査がゆるい・実質ない住所は、悪質な業者と住所を共有してしまうリスクがあり、最悪の場合その住所自体の信用が毀損されます。あなたの名刺やサイトに載る住所ですから、同じ住所を使う「隣人」の質は自分の信用に直結します。きちんと審査があることはデメリットではなくセキュリティです。

正直な注意点

良い面だけ書いても判断材料にならないので、契約前に知っておくべき点を挙げます。

1. 実質、年間契約が前提。単月契約は月3,960円と割高なので、880円で使うなら年間契約です。「1〜2ヶ月だけ試したい」という使い方には向きません。
2. 入会金5,500円がかかる。初年度の実質負担は「880円×12ヶ月+5,500円=約16,000円」。それでも月あたり約1,330円換算で週1転送+登記込みなら十分安い水準ですが、「初年度は月880円ぽっきり」ではない点は正確に理解しておきましょう。
3. 拠点は渋谷・神保町・広島の3つ。「どうしても銀座の住所がいい」「大阪の住所が必要」といった指定がある人には合いません。逆に言えば、渋谷か神保町で足りる人には十分です。
4. 郵送費は実費。郵便物が多い事業(EC の返品受付など)は、転送実費が月々のコストに乗ることを織り込んでください。DM破棄を活用すれば抑えられます。
5. 電話番号が必要なら別途検討。住所と郵便が主機能なので、固定電話番号や電話代行まで必要な人はオプションや他サービスとの組み合わせを確認しましょう。

どんな人に向いているか

向いている人:

• これから法人を設立する人——登記込み・口座開設保証つきで月880円は、法人向けとしては頭ひとつ抜けた構成です
• 郵便物が定期的に届く個人事業主——週1転送が標準なので、請求書・契約書のやりとりがある事業でも回ります
• 渋谷・神保町の住所を名刺や特商法表記に使いたい人
• 広島で事業用住所が欲しい人——地方拠点は選択肢が少ないので貴重です

向いていない人:

• 住所を表記に使うだけで郵便物がほぼ発生しない人(転送なしの最安プランがある他社の方が月額は下がります)
• 数ヶ月だけの短期利用を考えている人

私自身は「表記だけ」の使い方なので転送なしプランのサービスを使っていますが、もし法人化の予定があったら、口座開設保証と週1転送込みのこの構成を最有力にしていたと思います。用途が違えば最適解も違う——この記事の結論はそこに尽きます。バーチャルオフィス全般の選び方は比較記事にまとめています。

バーチャルオフィス1の公式サイトはこちら

住所貸しだけではない:会議室と来客対応

バーチャルオフィスを長く使っていると、年に数回だけ「対面で打ち合わせできる場所」が必要になる瞬間があります。カフェでは話しにくい契約の話、取引先との初回顔合わせ、士業との相談などです。バーチャルオフィス1は渋谷店・広島店で会議室を利用できるので、借りている住所と同じ場所で来客対応ができます。「名刺の住所に呼んだら実体があった」という体験は、取引先に与える安心感がまるで違います。

また、公式サイトによると来客対応の仕組みが用意されており、外出中に拠点へ来訪があった場合にも対応できる設計になっています。バーチャルオフィスの弱点である「住所はあるが人がいない」問題への手当てがされているのは、実際に住所を貸す側としての運営歴が長い会社ならではだと感じます。

利用シーン別:初年度コストの試算

実際にいくらかかるのか、typicalな2つのシーンで試算してみます(郵送実費は郵便物の量・重さで変わるため概算です)。

②のケースが特に強力です。法人登記可能な住所+週1転送+口座開設保証で年間2万円台は、都内で実オフィスを借りる場合(最低でも年間数十万円)はもちろん、バーチャルオフィス業界内で見てもコストパフォーマンスの高い水準です。月々の固定費を1円でも抑えたい創業期に、住所コストを月1,000円台に固定できる意味は大きいでしょう。

運営会社について

住所を借りるサービスは「運営会社が続くこと」自体が品質です。運営元の株式会社ナレッジソサエティはバーチャルオフィス・シェアオフィス事業を長く手がけている会社で、公式サイトでは顧客満足度94%・契約更新率93%という数字を公表しています(公表値)。更新率が高いということは「入ってみたらガッカリして1年で出ていく人が少ない」ということで、この種のサービスの実態を推し量る指標としては満足度より正直な数字だと私は見ています。

契約前チェックリスト

バーチャルオフィス1に限らず使える、利用者としての契約前チェックリストです。バーチャルオフィス1の回答も添えておきます。

よくある質問

Q. 個人事業主でも契約できる?

できます。法人だけでなく、個人事業主・これから開業する人も対象です。特商法表記・請求書・名刺の住所として使えます。

Q. 契約したらすぐ住所を使える?

審査通過後から利用開始になります。審査は最短即日なので、急ぎの場合でも比較的早く動けます(混雑状況によるため、余裕を持った申込みをおすすめします)。

Q. 自宅の住所は本当に隠せる?

特商法表記やサイトの運営者情報にはバーチャルオフィスの住所を記載できます(消費者からの請求があれば遅滞なく自宅住所等を開示できる状態にしておく運用が前提です)。なお、納税地(開業届)は原則自宅住所になります。

Q. 解約はできる?

解約手続きの条件(予告期間など)は契約プランによります。年間契約が前提のサービスなので、申込み前に解約条件を公式サイトで確認しておきましょう。

まとめ

• バーチャルオフィス1は月額880円(年間契約)+入会金5,500円で、法人登記と月4回転送が標準装備という珍しい料金構成
• 安い月額の裏にオプション地獄がある業界で、料金を分解しても安いと言える数少ないサービス
• 特に法人設立予定者には、法人口座開設保証込みでリスクの低い選択肢
• 一方で「表記だけ・郵便ほぼゼロ」の人や短期利用には向かない。用途に合わせて選ぼう

バーチャルオフィス1に申し込む(公式サイト)

※本記事は2026年9月時点の公式サイト等の公開情報に基づいています。料金・サービス内容・キャンペーンは変更されることがあるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。